新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた者・法人への支援策が概ね固まって参りました。

下記に関連情報をまとめましたので、ご参照下さい。

 

<持続化給付金>

給付対象者:新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が50%以上減少した事業者等

2019年に新規開業した法人やNPO法人等の非営利法人も対象となります。

https://www.yayoi-kk.co.jp/news/20200427.html

 

<感染拡大防止協力金>

給付対象者(東京都の場合):

東京都が休業等を依頼した対象事業者で、全面的に協力をした都内中小企業及び個人事業主

https://www.tokyo-kyugyo.com/

※各自治体の情報をご確認下さい。

 

<融資関係>

新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化している中小企業を対象にセーフティーネット保証4号が発動されております。

その他、資金繰り支援内容一覧表をご参照下さい。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

 

<雇用調整助成金の更なる拡充>

休業手当を支給する場合の助成率を60%から引き上げる(一定の場合100%とする)こと等が予定されております。

詳しくは添付資料ご参照下さい。

なお、上限額8,330/日についても現在、議論されております。

 

 <特別定額給付金>

給付対象者:基準日(令和2427日)において、住民基本台帳に記録されている者

給付額:給付対象者1人につき10万円

 

<社会保険・法人税等の各種税金>

新型コロナウイルス感染症の影響により納税・納付が困難になった方については、納税・納付の猶予があります。

 

<固定資産税・都市計画税の減免>

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業所について、減少幅に応じ一定額を減免します。

 

<家賃の補助>

現在、検討中。

 

※その他、各自治体によって独自の支援を行っている場合もございますので、詳しくは各自治体の情報をご覧ください。

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